最も簡易な手続として弁護士介入による任意整理があります。これにより借金額の減額や支払方法を見直すことが期待できますし、過払金の返還を受けることができる場合もあります。
破産は端的に言うと借金の帳消しというメリットはありますが、公租公課は免責されない上、自宅を手放すことになります。
そこで、住宅ローンを支払ってでも自宅を残したい方には債務額の一定割合を３年ないし５年以内に返済し、残額の免除を受ける個人再生手続をお勧めします。
住宅ローンの返済等でお困りの方は、熊本で創立22年の実績を持つ弁護士事務所、くまもと法律事務所へぜひお問合せ下さい。
