警察に逮捕されたときには、まずは弁護士を呼んでもらい、話をしましょう。取調官の誘導などで真実とは異なる供述調書が作成されることがありますが、一度供述調書に署名・捺印してしまうと、裁判でそれをひっくり返すことは非常に困難です。弁護士と相談した上で、供述調書に署名・捺印をすることが大事です。
また、逮捕・勾留による身柄拘束期間が長引くと、勤務先から解雇されてしまうおそれもありますので、外部との連絡や調整を弁護士にしてもらうことも大事です。
事件の被害者には、弁護士を通じて迅速に被害弁償を行うことにより、早期に釈放されることも期待できます。
